2021/1/13 東京都ひとり親家庭支援センターはあと　離婚前後の法律相談

時間が４５分と限られていることもあり、得られた知見は少なかった。

①養育費の私学加算について

　養育費の中には、子どもの学費も含まれているが、公立学校を前提としている。したがって、その差額を収入で按分配賦することになる。

→ということは、妻に収入がなければ、実質的には差額はすべて払わなければならないということである。

②子どもへの不適切な躾は離婚事由にならないのか

　子どもは、一つの材料になるかもしれないが、直接の理由にはならない。ただし、親権決定の際の材料にはなるだろう。

③離婚事由について

　決定的な事由がない場合は、合わせ技で事由をつくっていくしかない。

④離婚のタイミングについて

　離婚成立の要件としての別居期間は最近では２～３年が主流になりつつあるが、待つ必要はないのでは。いずれ離婚すると相手方が理解すれば、態度が変わってくるかもしれない。