2022/5/17　A弁護士事務所　有料相談

総合弁護士事務所かなと思ったら、ほぼ離婚問題に特化した事務所だとのこと。しかし、そうは思えなかった。最初の30分無料、以降30分ごとに5000円。若そうな弁護士だったが、紙にメモ書きながらなので、話すペースが遅い。30分有料にするのにゆっくりやっているのではないかと思えてしまった。

■主な発言

・裁判における離婚の要件は3年が目安と言われている。

・離婚するまでの婚姻費用は、保証されているので、別居期間分を支払えば相手方が離婚に応じる可能性はある。本案件の場合、なぜ離婚したくないのかを問えば、お金以外に考えにくいから。

・裁判になった場合、親権については、15歳以上は本人の意見が尊重されることになっている。調停では、意見は聞くルールはないが、調査官が聞く場合もある。

・協議の場合、本人の代理がつくだけで、第三者が入らないので、膠着する可能性が高い。そのため、調停をお勧めする。

・ただ、調停も長引くと打ち切られることが多い。東京家裁は事案が多いので、特にその傾向がある。

・調停は非公開だが、裁判は公開されてしまうので、調停で終わらせる、という交渉はある。離婚裁判のデメリットを訴求するということ。

・弁護士報酬は、経済的利益に応じて決定する。ただし、慰謝料が過大な場合は、合理的な数字で算出する。

・年金分割は、20年4月までの分は合意が必要だが（3号分割）、合意しなくても分割できてしまうので、特に報酬の設定はない。

・親権取得困難事案については、追加成果報酬40万～となっている。子供の数は関係ない。

・面会交流については、別途請求はなし。基本月1回というのは決まっている。７～8割は1回＝月複数回で設定できている場合もある。

・調停から裁判に移行したら、着手金は、充当するが、前段の業務量次第である。

・経済的利益の養育費は3年分で計算する。ただし、払う方はあまり関係ない。

・財産分与は別居時点の財産で算定する。

・最初から調停をお勧めする。協議離婚の場合、公正証書をつくるのに弁護士費用6万、公正役場に2～3万支払うことになり、実質同額となる。調停は強制力のある調停調書が作られる。

・確実に行くのなら、ある程度別居期間を確保してからをお勧めする。調停で半年～1年、裁判で半年～1年かかることを前提に、判決時点で3年経過するように調停申し立てを開始する。

・調停は、弁護士に頼らずに独力で実施することもできる。それをサポートするプランもある。一方的に取り下げは可能。